報　　　　告　　　　　

平成２０年５月２３日（金）１４：００−１５：００に「地震学・火山学振興会」および「地震工学振興会」の平成２０年度第１回合同部会総会（議長：島崎部会長、大町部会長代理 小長井評議員）、続いて１５：００−１６：００に平成２０年度第１回理事会･評議員会（議長:伯野理事長）が開催された。以下に第１回理事会･評議員会の審議及び承認事項を報告します。

平成２０年度第1回理事会・評議員会報告

　理事会・評議員会開催に先だって、伯野理事長から名誉会員推挙の報告がなされた。

○平成２０年度名誉会員推挙者

　・　青山博之 会員　１９３２年７月１４日生（76歳）

　・　松田時彦 会員　１９３１年４月２９日生（77歳）

　次いで、震災予防協会寄附行為第２７条に定める出席者報告、第２９条に定める議事録署名者の指名が行われた後、第２６条第２項に定めるところにより理事長が議長となって議事が進行され、審議の結果、次のとおり承認された。

○出席者報告

　理事会：委任状を含め１２名出席。評議員会：委任状を含め２３名出席でともに成立。

○議事録署名者

　理事会：伯野元彦理事長、小谷俊介理事、島崎邦彦理事

　評議員会：小長井一男議長、北川良和評議員、緑川光正評議員

○第１号議案：平成19年度事業報告の件

１．会　議

　理事会（２回、通信１回を含む）、評議員会（１回）、地震学･火山学振興会部会総会及び地震工学振興会部会総会（１回）、幹事会（４回）、機関誌「震災予防」編集委員会（４回）、講演会企画委員会（４回）

２．事　業

地震や火山活動による災害の予防軽減に関する研究実施と、その成果の普及、及び関連学術の振興、国際交流を図ることを目的とし、平成１９年度はこの目的達成のため以下の事業を実施した。 ２．１　震災予防協会賞の実施 震災予防協会表彰規程第1条震災予防協会賞規定によるところの平成19年度、第15回（2007年度）震災予防協会賞公募の結果、該当者がなかった。

２．２　国際地震工学会（ＩＡＥＥ）事業への協力

　国際地震工学会（IAEE=International Association for Earthquake Engineering）の中央事務局の諸活動を支援した。

２．３　震災予防に関する情報・資料の収集・配布及び調査研究委員会

（1）東京電力�株錐闃�羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震の観測記録等頒布について

　平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に関して、東京電力�鰍謔阡錐闃�羽原子力発電所における設備復旧・安全確保に向けての取り組みの一環として、地震観測記録等を提供いただける旨の申し出が当財団になされ、この記録は、震源近傍で観測された貴重なものであり、耐震工学や地震工学・地震学の発展に資することから、当財団においてこれらを収録したCD-ROMを頒布した。 　また、平成20年1月に、東京電力�株錐闃�羽原子力発電所における強震データ全記録提供を受け、DVDにて頒布した。

（２）　強震動アレー観測記録データベース推進委員会：兵庫県南部地震における強震記録（CR-ROM）を希望する研究者・技術者に提供する活動を行った。

（３）　ＥＳＧ研究委員会は、研究会を開催し、国際委員会への協力と国内への情報伝達を緊密に行った。

（４）　火山学研究委員会：文部科学省科学技術振興調整費「火道の掘削・検層技術と応力・流体移動に関する研究」の委託研究を終了させたが、火山学研究の活動を継続的に行った。

２．４　機関誌「震災予防」編集委員会

　第214号から第219号を発行し、震災予防に関する国内外の情報を法人会員及び個人会員に配布した。

・第214号：24頁、掲載記事　5件、550部、平成19年05月末発行

２．５　講演会の開催

＜地震・火山噴火と人間：溢れ出る情熱に学ぶ災害軽減への道＞

私たち日本人は、地震や火山によって造られた豊かな自然の中で暮らす一方、多くの災害も経験してきました。そんな中で、自然災害に対して、強い信念をもって果敢に行動した人達がいます。例えば、戦争の最中、昭和新山の成長を記録しその後も私財をなげうって山を守った三松正夫。とっさの機転で村人の命を津波から救い、私財をなげうって復興にあたった“稲村の火”の主人公、浜口梧陵。さらにはその話を防災教育に生かそうと死力を尽くした今村明恒。彼等の行動を三松三朗氏、津村建四朗氏に熱く語っていただきます。 最後に、現代社会の中で災害軽減のために精力的な活動をする名古屋大学教授の福和伸夫氏に、自らの経験を通して、地震防災にかける情熱をお話いただきます。それらの方々のお話から私たちが今後災害軽減に向かって進む力をもらいたいと思います。

主催：財団法人　震災予防協会(http://www.aedp-jp.com/)

後援：日本地震工学会、（社）日本地震学会、（社）土木学会、（社）日本建築学会、 （社）地盤工学会、（社）日本機械学会、ＮPO法人 日本火山学会（順不同）

日時：2008年2月1日（金）13:00〜16:30

場所：パシフィコ横浜・アネックスホール2階203会場（横浜市西区みなとみらい1−1−1）

―プログラム−

１．開会挨拶 　伯野元彦　（財）震災予防協会理事長

２．講演会

司会・趣旨説明 　 武村雅之（小堀鐸二研究所副所長）

昭和新山を記録した郵便局長の話　三松三朗（三松正夫記念館館長）

“稲むらの火”にみる防災への情熱　

津村建四朗（地震予知総合研究振興会副首席主任研究員）

“恐るべし名古屋”：地震防災の原点を語る　福和伸夫（名古屋大学教授）

参加者：１５０名

２．６　平成20年度科学研究費補助金（基盤研究・Ｂ）の申請

平成20年度科学研究費補助金（基盤研究・Ｂ）に笹井洋一研究員ほかにより「電磁的手法による「水浸しの火山」タール（フィリピン）の研究」について申請した。

２．７　委託研究の受託

（１）　平成19年度　東電設計株式会社受託の「地震タイプ別の地震動評価手法に関する研究（その２）」を工藤一嘉非常勤研究員のもとで実施した。（委託期間：平成20年3月11 日〜平成20年3月26日　委託金額：950,000円）

２．９　主務官庁の指示に関する事項

�@平成18年度文部科学省による公益法人実地検査結果通知の受領に基づく、改善報告書の提出を行った。

２．１０　その他事項

平成20年度から実施される「公益法人制度改革」による、現行制度から新たに申請することとなる公益法人制度について今後の対応について継続審議した。

３. 会員の動向

　次表のとおり報告した。（平成20年3月31日現在）

種別	平成18年	平成19年	平成20年	対19年比増減
個人会員	395名	357名	339名	18名減
法人会員 （口数）	104法人 （336口）	98法人 （306口）	94法人 （290口）	4法人減 （16口減）
合計	499	455	433	22減

○第２号議案：平成１９年度収支決算書・貸借対照表・財産目録の件
　　　　　　　　　会計監査結果の報告

　一般会計の収支決算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録について審議の結果、承認した。また平成20年5月16日に建築会館会議室で実施した岩崎敏男監事、入倉孝次郎監事による会計監査結果が岩崎敏男監事から報告され承認した。

　別掲の表１「（一般会計）平成19年度収支決算書」、表２「（一般会計）平成19年度貸借対照表」、表３「財産目録」を参照。

○第３号議案：平成19年度当期剰余金処分の件

　平成19年度当期剰余金処分について審議の結果、承認した。

○第４号議案：平成20年度事業計画

　平成20年度も、寄附行為第３条の目的を達成するために、次の事業を行うことを承認した。

１．地震防災に関する情報・資料の収集・配布および調査研究の推進

２．名誉会員推挙状の贈呈

３．震災予防協会賞の授与

４．国際地震工学会（ＩＡＥＥ）への協力

５．研究活動とその成果の公開

�@　強震動アレーデータベース推進委員会活動
�A　新潟県中越沖地震東京電力柏崎刈羽原子力発電所強震記録データ（ＤＶＤ）を国内外研究者への提供
�B　ＥＳＧ研究委員会活動
�C　火山学研究委員会活動

６．受託研究の実施

７．機関誌「震災予防」の発行と会員への配布

　機関誌「震災予防」を年６回（３，５，７，９，11及び１の隔月末），各号４０頁程度を発行し、法人会員及び個人会員に配布すると共に、教育機関、その他に広く配布し、震災予防に関する国内外の最新情報を提供する。

８．講演会の開催及び共催・後援、協賛等

　火山災害、地震災害等、災害に係わる広範なテーマの講演会を開催する。また関連する国内外の学協会研究集会を共催、後援、協賛することにより、これら災害の予防軽減に資する知識の普及を図る。

９．その他

○第５号議案：平成２０年度収支予算

　平成２０年度の収支予算（一般会計）について審議の上、承認された。

　別掲の表４「（一般会計）平成２０年度収支予算」参照。