兵庫県南部地震における強震記録データ頒布

兵庫県南部地震における強震記録データベース
(財)震災予防協会に設置された強震動アレー観測記録データベース推進委員会(委員長:表俊一郎)とその下部組織であるデータベース作業部会(部会長:亀田弘行)では、わが国におけるアレー観測記録のデータベース化に取り組み、これまで3度にわたりデータを4枚のCD-ROMおよび開設資料集として取り纏め、頒布してきました。このたび、これまでと同様の書式にて1995年兵庫県南部地震における16の機関による強震記録292成分ならびに東京大学生産技術研究所によるアレー記録924成分が1枚のCD-ROMに取り纏められました。兵庫県南部地震における強震記録のデータベース化は、関西地震動観測協議会や日本建築学会で既に行われていますが、これらに含まれていない貴重な記録が本データベースに入っていることや、これまでと同様の書式に取り纏められていることから、本データベースの価値は高いと考えられます。購入申込みは、申込者氏名、購入部数、送付先住所、電話番号を明記した用紙(様式自由)をFAXにて下記までお申し込みください。
データ購入申込み先:財団法人震災予防協会(FAX:03-3457-7076)
・データの内容 兵庫県南部地震における16機関の強震記録292成分
東京大学生産技術研究所アレー記録924成分
強震アレー観測(No3)(データに関する解説資料、約500ページ)
・データ頒布価格 大学等公共機関  1部40,000
民間機関       1部80,000
・データに関する問合せ (財)震災予防協会(電話:03-3457-7453)
〒108-8414 東京都港区芝5丁目26-20 建築会館



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新潟県柏崎刈羽原子力発電所強震データ全地点記録等

新潟県柏崎刈羽発電所 強震データ全地点記録等<改訂版>頒布
平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に関して、東京電力鰍謔阡錐闃羽原子力発電所における設備復旧・安全確保に向けての取り組みの一環として、「本震」「余震」の地震観測記録等の提供を受け、CD-ROM、DVDにて提供して参りましたが、その後、当財団の要望を受けていただき、東京電力鰍謔關Vたに強震記録の<改訂版>としてこれまでに観測された2004年10月23日から2008年3月31日までの時刻歴データ(データ量は2.95Gbyte.)の提供を受けました。つきましては、下記の要領により頒布しますのでお申し込みください。なお、同封する利用同意書に必ず署名捺印のうえ返送をお願いいたします。
購入希望者は、申込者氏名、送付先住所、電話番号を明記し、下記宛メールまたはFAXにてお申し込みください。

1.DVDにより頒布する記録及び情報
東京電力株錐闃羽原子力発電所において観測された強震記録(2004年10月23日から2008年3月31日までの全記録)、データ量は2.95 Gbyte.
内訳:
@平成16年(2004年)新潟県中越地震、本震および余震(KK1,KK5,KK6,KSHサイト地盤建物系など)、他 <
A平成19年(2007年)能登半島地震、本震および余震(KK1,KK5,KK6,KSH地盤建物系および1〜7号機の原子炉建屋基礎版上および上層階の記録、など)
B平成19年新潟県中越沖地震の本震・余震を含む2008年3月31日までに観測された全地点全記録の時刻歴データなど。
2. 頒布の方法・頒布価格(送料込み)
次の申込要領により申し込まれた方に対して、上記地震観測等が記載されたDVD1枚(データ量は2.95 Gbyte.)を郵送いたします。
●申込要領:@申込者氏名、A所属、B会員資格、C購入部数、D使用目的と課題、E送付先住所、F請求書の宛先、G電話番号を明記した用紙(様式自由)をファクスまたはメール(アドレス:office@aedp-jp.com)にて下記、6.に記載の申込み先にお申し込みください。なお、東京電力鰍フデータ提供の趣旨から、当財団からの提供は研究目的に限らせていただきます。
3. 頒布価格(送料込)
DVD複写や郵送等の手続きに関わる経費分として、以下の金額をご負担いただきます。
●震災予防協会<個人会員>: 6,000円
●震災予防協会<法人会員>:14,000円
●非会員(個人利用):10,000円
●非会員(法人利用) :22,000円
4. 著作権及び個人情報の取扱
今回頒布するDVDの著作権は、東京電力鰍ェ保有しています。なお、本DVDの申込者をリスト化いたしますが、当財団と、提供者である東京電力鰍ナ配布先を把握する目的以外の用途では利用いたしません。
5. データ利用に当たっての留意事項
今回のDVDは、耐震工学や地震工学・地震学の発展のために頒布するものであり、営利目的の使用は禁止いたします。また、DVDM並びに地震観測記録等の販売、譲渡、貸与、公開データベース等への登録を禁止いたします。なお、法人としてご購入いただいた場合は、法人内に限定してご利用くださるようご留意ください。
DVDに収録された地震観測記録等を用いた研究成果を外部に公表する場合には、以下の点にご留意ください。
@論文・報告書等に、東京電力鰍ゥら提供された地震観測記録等を利用したことを明記してください(文例:「本研究では、東京電力鰍ゥら提供された地震観測記録を使用しています。」など)
A論文・報告書等の形で印刷物として発行された場合には、その別刷・コピーを2部当財団宛に郵送して下さい(事前の申請は必要ありません)。また、ホームページに掲載される場合には、URLをお知らせ下さい。
B非公開報告書等に使用する場合は、別途東京電力鰍ニ協議しますのでご連絡ください。
6.申込み・問合せ先
〒108-0014 東京都港区芝5丁目26番20号,建築会館内
データ購入申込み先:財団法人震災予防協会(FAX:03-3457-7076)          メールアドレス:office@aedp-jp.com